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SME基準施行の延期
11月25日に、タイ職業会計人連盟は、SME基準の適用について、2017年に始まる会計年度からの適用開始を見送り、1年間延期することを発表しました。
やっぱりと思う読者の方も多いでしょうが、11月当初まで、いかなることがあっても実施することを喧伝していましたし、また、SME基準のセミナーも多数行われていたことを考えると、あまりに唐突の感が否めません。
そもそも、SME基準の導入は、AEC（アセアン経済共同体）を睨んでのものだったようです。アセアン内の先進国として面子もあり、タイの会計も進んでいる、というところを見せないと、とセミナーで、講師がそう言っていたとは、セミナーに色々出席した事務所の会計士の弁です。
もちろん、外資系の大規模会計事務所の都合もあるでしょう。また、AECの進捗状況が遅れていることは、皆さんご存知の通りです。
しかし、前にも言いましたが、『財務諸表が「SME 基準」に準拠していると記載する場合は、本基準のすべての条項に従わなければならない(SME 1.6)。』とあります。今回の適用に際しては、金融商品に始まる様々な適用除外を設けていたため、結果として、（タイのSME基準に準拠したとは記載できますが）いわゆるSME基準に準拠して作成した、とは言えない代物ができるだけでした。
実は、現状適用されるNPAE基準は、よく考えられたものです。
グローバリズムに簡単に賛成するという風潮に対しては、筆者は批判的です。TPP環太平洋戦略的経済連携協定も、当初は米国に追従する体裁だったものが、現状は、当の米国の参加が分からなくなったのは、面妖です。
SME基準の内容は、決して簡単なものではありません。今回の決定に、筆者は大賛成な所以です。
中小企業会計基準（SME基準）- 税効果会計について
最新法令一覧表
重要法令・ルーリング全訳・解説
所得税の免税に係る勅令 (第621号)
“社会的企業”の法人所得税の免税
所得税の免税に係る勅令 (第622号)
資本的支出に係る法人所得税の免税
所得税に係る歳入局長通達 (第272号)
一地方一特産物プロジェクトへの実際の支出に係る免税に関する規則、手続き及び条件
所得税に係る歳入局長通達 (第273号)
旅行業及び観光案内に関する法律に基づく旅行事業者や国内旅行向け宿泊業法に基づくホテル事業者への支払いに係る免税に関する規則、手続き及び条件
所得税に係る歳入局長通達 (第276号)
長期資本基金（LTEF）への投資に係る免税に関する規則、手続き及び条件
付加価値税に係る歳入局長通達 (第210号)
歳入法典第76条（4）に規定する課税標準の計算対象外となる性質及び条件に該当する対価の特定
歳入局通達（第トーポー 262 / 2559号）
法人及び法人格のある組合の収益及び費用の計算への発生主義の適用
投資奨励委員会事務所通達 （第ポー 9 / 2559 号）
法人の年間の損益計算に関するガイドライン
ルーリング 第ゴーコー0702 / 3281号
タイ国内で代理人又は仲介人を有する外国の法律に基づき設立された法人の法人税について
ルーリング 第ゴーコー0702 / 6527号
他の会社に株式払込を行う場合の歳入法典第 70 条にかかる法人税