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民商法典の改正
民商法典の改正について、株式会社の株式に関する民商法典の規定とこれに関する罰則規定が、内閣により承認されました。しかし、現在、法制審議会が、タイ証券取引員会に見解を確認しています。その後、国会のアドホック委員会代表の審議が控えており、法案成立するかどうかを含め、時間を要しますし、結果も不透明です。
- 民商法典の改正案
- 1.1 会社は、証券取引法に従い、株式の公衆への売出（公募増資）をすることができる。※公開会社法に基づく株式会社にのみ認められていたが、株式市場活性化の名目で、一定の上場基準を満たした民商法典上の株式会社（非公開会社）も上場を認めていたことにかんがみ（現時点では、上場により、株主間での株式売買と社債発行が認められている）、上場している非公開会社にも、公募増資の門戸を開くもの
- 1.2 株式会社の株主は、デット・エクイティ・スワップが認められる。但し、（1）株主総会の特別決議により承認され証券取引法の規定を遵守した場合、（2）債務整理中の会社でデット・エクイティ変換プロジェクトに従い行う場合に限る。※つまりは上場を認められた非公開会社や債務整理の対象となる会社に限られている。
- 1.3 優先株の内容の変更及び優先株の普通株への転換を認める。
- 1.4 自己株式の取得。但し、株主総会特別決議により承認され証券取引法の規定を遵守した場合に限られる。
- 1.5 会社は、経営者や従業員等に、既存株主に対して最初に割り当てをすることなく、新株割り当てを行うことができる。
- 1.6 会社は、証券取引法に基づき、転換社債を発行することができる。※これまでは、上場が認められた非公開会社は、社債の発行のみが認めらていた。
- 普通パートナーシップ、有限パートナーシップ、株式会社、社団及び財団の罰則にかかる法律の改正として、優先株の普通株への転換についての罰則を新設する。
重要法令・ルーリング全訳・解説
最高裁判所判決要旨第4862/2559号
本社及び支社の間での物品販売の際の付加価値税の取扱い
仏暦2560(2017)年免税に関して規定する歳入法典に基づく勅令(第645号)
洪水被害者への寄付金に対する所得税免税について
仏暦2560(2017)年免税に関して規定する歳入法典に基づく勅令(第646号)
付加価値税7%据え置き期間の1年間の延長
仏暦2560(2017)年免税に関して規定する歳入法典に基づく勅令(第647号)
コンピュータープログラム購入又は作成発注又はコンピュータープログラムサービス利用代金として支払った支出に対する法人所得税免税について
仏暦2560(2017)年免税に関して規定する歳入法典に基づく省令(第333号)
仏暦2560(2017)年11月11日から仏暦2560(2017)年12月3日までの間における、国内での物品購入及び役務利用を対象とする個人所得税の免税
付加価値税に関する歳入局長通達(第217号)
歳入法典第81条(1)(i)に規定するその他の専門的自由職業に係る役務提供について
所得税に関する歳入局長通達(第310号)
対象産業を営む会社又は法人格を有する組合と経営者、専門家又は研究者として契約したことから生じる所得に関する所得税減税のための規則、手続き及び条件の一部改正について
歳入局ルーリング第ゴー・コー0702/ポー/4963号
外国に所在する登録事業者へ輸出するために外国から輸入した物品を免税区に持ち込んだ際の付加価値税の取扱い