タックス・ニュース 第263号 2018年11月号

第1項に定める相互関係を有する会社又は法人格を有する組合とは、次の各号に掲げる特徴の関係を有する2つ以上の会社又は法人格を有する組合を意味する。

1. 一方の法人が、直接又は間接的であるかにかかわらず、他方の法人の株式を、資本金の50%以上保有している。
2. 直接又は間接的であるかにかかわらず、一方の法人の資本金の50%以上の株式を保有している又は資本金の50%以上を出資している株主又は出資者が、直接又は間接的であるかにかかわらず、他方の法人の資本金の50%以上の株式を保有又は資本金の50%以上出資している。又は、
3. 省令に定めるところにより、一方の法人が他方の法人から独立して取引ができないような資本面、経営面又は支配面での関係を有する法人。

査定官吏が、第1項の規定により会社又は法人格を有する組合の収入又は費用を調整したことにより、当該会社又は法人格を有する組合が、納付すべき税額を超えて又は納税義務ないにも拘らず、納付した又は源泉徴収された場合、当該会社又は法人格を有する組合は、法に定める申告期限の最終日から3年以内、又は査定官吏から書面により当該調整の通知を受けた日から60日以内に還付請求する権利を有する。

第71条の3　第71条の2第2項に定める相互関係を有する会社又は法人格を有する組合の特徴に該当する他の会社又は法人格を有する組合と相互関係を有する会社又は法人格を有する組合は、会計期間を通じて当該相互関係又は会計期間中に相互取引があるか否かにかかわらず、歳入局長所定の書式に基づき、会社又は法人格を有する組合に関する情報又は各会計期間における相互取引総額を報告する書面を、第69条に定める期限以内に申告書の提出と同時に査定官吏に対し提出するものとする。

査定官吏は、歳入局長の許可を得て、第1項に定める相互関係を有する会社又は法人格を有する組合に関する情報を報告する書面を提出した日から5年以内に、第1項に定める会社又は法人格を有する組合に対し、歳入局長の定めに従い、相互関係を有する会社又は法人格を有する組合の相互取引にかかる条件の分析に必要な情報が示されている資料又は証拠の提出を求める旨の通告書を交付することがある。当該通告書を受取った者は、受取日から60日以内に履行しなければならない。但し、当該期限以内に履行できないような必要な理由のある場合、歳入局長は、当該期限を、当該通告書の受取日から120日以内の範囲で延長することができる。なお、最初の通告書を受け取った場合に限り、通告書受取者は、当該通告書受取日から180日以内に履行しなければならない。

本条の規定は、会計期間になされた事業による収入又は事業に起因して得た収入が、省令に定める金額以下又は他の特徴を有する会社又は法人格を有する組合には適用されない。当該省令に定める収入額は、2億バーツを下回らないものとする。”

“第11条　事業者が、賃金請負方式で、何人かに業務監督の下請又は労働者への賃金支払責任を委託し、もしくは業務に従事させるために、職業斡旋業者ではない者に労働者の派遣を依頼し、当該業務が事業者の事業場又は職場で遂行すべき生産工程又は事業の一部であり、事業者が当該業務に係る重要な道具を提供している場合、事業者は、当然に雇用者の立場にあり、本法を遵守する義務を負うものとする。”

“第13条　労働者が負傷又は疾病に罹ったとき、雇用者は、直ちに、当該負傷及び疾病に応じた治療を受けさせなければならない。又、雇用者は、必要に応じて実際に発生した治療費を支払うものとする。これについては、省令に定める基準、手続及び料率によるものとする。”

“第15条　労働者が、負傷又は疾病した後に、労働能力回復のためのリハビリテーションを受けなければならない場合、雇用者は、必要に応じて、実際に発生した労働能力回復のためのリハビリテーション費用を支払うものとする。これについては、省令に定める基準、手続、条件及び料率によるものとする。

第16条　労働者が負傷又は疾病し、死亡に至った又は失踪したとき、雇用者は、省令に定める料率に従って、労働者の遺体管理人に対し葬儀費用を支払うものとする。”

“第18条　労働者が、負傷、疾病又は失踪したとき、雇用者は、労働者又は第20条に定める権利保有者に対し、次の各号に定める補償金を月次で支払うものとする。

第1項に規定により、労働省が告示して定める補償金額に準じた月給の計算基準及び手続きは、労働省が告示して規定する補償金の最低月次支給額を下回らず、補償金の最高支給額を上回らないものとする。

第19条　雇用者が第18条(2)又は(3)に定める補償金を支払っており、その後、労働者が権利に基づく受給期間中に死亡した場合、雇用者は、当該労働者の権利に基づく受給期間が満了するまで、第20条に定める権利者に対し補償金を継続的に支払うものとする。但し、補償金支払期間は、合計で10年以内とする。”　

(2)　会計期間中に受領した又は支出した外貨、外貨建て資産又は負債の場合、その収受した日又は支出した日の市場価格をもって、タイ通貨に換算する方法を採用するものとする。

(1)    会計期間の末日に残高のある通貨、資産又は負債の価額又は価格の計算は、以下のいずれかの方法で計算するものとする。