最新法令一覧表
トピックス
歳入局による個人所得税又はPND.90/91の申告期限延長措置
本年度において、歳入局は、納税者の困窮の軽減及び2020年度の予算の執行遅延期間中における運転資 金の確保、並びに本年度において追加納税をしなければならない一部の納税者に対する影響を軽減するため に、個人所得税又はPND.90/91の申告納税期限を、オンライン申告及び税務支局での書面による申 告の双方を対象として、従来の3月末以内から2020年6月末までと、3ヶ月延長するための特別措置を 発布した。
尚、還付申請を希望する納税者については、何時にても申告することが可能であり、提出書類が揃っていれ ば、申告が早ければ早いほど、還付金の受取りが迅速化される。現時点、還付申請件数は70万以上であ り、50万件又は還付申請者総数のうち73%相当以上が還付金を受領している。歳入局による還付手続き に掛かる平均日数は、3~7日間であり、還付金送金における便宜及び迅速化が図れるため、還付申請者の うち90%以上に対してPrompt-pay システムを経由して還付金を送金している。
最後に、歳入局スポークスマンによれば、「歳入局は、個人所得税の申告納税期限を従来の3月末から 2020年6月末へと、3ヶ月延長することによって、国民の金銭循環の貢献、さらに2020年度の国内 投資における経済促進及び観光客の低迷による影響の軽減に供するものであると確信している。」としてい る。
デュアルユース品目(Dual Used Items:DUIs)規制法
商務省国際貿易局は、事業者によるデュアルユース品目に関する法令遵守における複雑性を防止す るために、「商務省通達(主題：仏歴2558(2015)年デュアルユース品目を許可申請が求められる 物品とし、国外輸出における規則事項の整理措置に準拠すべき品種を主題とする通達の廃止について)」を 発布した。
商務省国際貿易局は、仏歴2562(2019)年大量破壊兵器の拡大に関連する物品規制法) (TCWMD法)を適用することとしており、当局はTCWMD法に対応させるために、付属法令を発布し なければならない。本件品目に関係を有する事業者は、当該付属法令が発効されるまで従来通りにデュアル ユース品目の輸出入を行うことができる。
池田 淳一/訳
重要法令・ルーリング全訳・解説
最高裁判所判決要旨第8491/2559号
従業員に対して支給している食事費支援金及びティッシュペーパーは、福利厚生又は賃金の支給のうち、どちらに該当するか？
仏歴2563(2020)年免税に関して規定する歳入法典に基づく勅令(第690号)
事業に使用する機械の購入についての法人税免除措置
歳入局命令第ト―・ポー318/2563号
会社又は法人格を有する組合の益金及び損金の計算における発生主義(accurual basis)について
歳入局命令第ト―・ポー319/2563号
歳入法典第40条に規定する課税所得の支払者に対する所得税の源泉命令
歳入局解説
仏歴2562(2019)年免税に関して規定する歳入法典に基づく省令第345号に定める教育又はスポーツ用品の購入代金を対象とする所得税免除について
所得税に関する歳入局長通達(第365号)
会社又は法人格を有する組合の所得税に関する申告書について
投資委員会通達第2/2563号
東部特別開発区域における投資奨励措置