製品概要
Ariya Payroll Systemとは徹底的に実務に則した、つまり手作業と同様の手順で計算をIT化する思想の下作成されたソフトです。他社製品と比較して特徴的な点を以下に記します。
①正確な給与計算が可能なソフト
正確な給与計算を謳うソフトは山ほどあります。しかし、実は簡単なことではありません。
同じ給与計算月のうちに2回昇給がある場合の計算、解雇者に解雇補償金を支払う場合の計算、即時解雇の時の予告期間に相当する給与等の計算、定年時の所得の分離課税申告計算ができるソフトはなかなか見つからないのではないでしょうか。
上記の様な稀有な事象以外、例えば残業代や欠勤、給与計算月の途中入社や退社の際の計算のような毎月の給与計算も同様です。
例えば時間当たり賃金は“月額賃金を30で割って1日当たりの賃金を算定し、これに平均1日当たりの時間数をかけて時間当たり賃金を算出する（労法68）”と定められていますが、1月のように31日から成り立つ月の場合、1日だけ残して退社したとき（例えば1月30日まで勤務。つまり、1月30日退職）、30日間働いたとみれば、月額を30で割って1日当たり給与を算出しているのですから、これに30という勤務期間を乗じれば、元の金額。つまり、満額が支払われることになります。ところが、1日だけ勤務しなかったと見れば、1日当たりの金額に1日を欠けてこれを満額の賃金から引くことになります。それぞれの方法で結果が変わってきます。どちらが正しいのでしょうか。
これは、しばしば日本でも問題となるところです。こういった論点をウヤムヤにして正確な計算がかなうはずはないのです。そしてこれは、給与に係る源泉税や社会保険料にも関係してきます。
さらに、有休の買取などの休暇管理、所得税を会社負担とする場合の計算、そして会社独自の諸手当の設定もできなければ、正確な計算はおぼつきません。
②労務紛争の予防となるソフト
タイで経営上の大きな問題の一つが労働紛争。労働裁判に訴えられると、経営者も、その対応に追われて、発生する内部コストは少なくありません。また、労働組合が組成され、ストライキが起これば、操業自体が危うい事態となり被害は甚大です。これを未然に防ぐには、細かい規定をあらかじめ作成して、労使が合意するための適正な就業規則が絶対に必要です。
既述した残業代や給与計算期間途中の退社などの計算の難しさは、しばしば、労働裁判での争点ともなるものです。これらは、実は、初めから就業規則で明文化しておくことで、問題化することを回避することが可能です。
適正な就業規則及び雇用契約書を作成するためには、タイの法令、実務などのノウハウが必要ですが、Ariya Payroll Systemは、そのノウハウが詰まったソフトと言って過言ではありません。例えば、勤務態度が悪い場合、具体的な遵守事項を就労規則に明示しておけば、2回の警告書を経て、馘首することができます。
適正な就業規則は、経営者にとって重要であるだけではなく、従業員にとっても、これにより公平性と透明性の担保を確保できるため、就労の誘因となりえるものです。労働組合の組成やストライキ、これらの事前予防策として機能するものです 。適正な就業規則は、絶対に必要であると思う所以です。
③法律が求める書類の自動作成が可能
PND１などの国税当局に提出する書類、社会保障事務局に提出する社保申告書、さらに、会社が取りそろえるべき「給与台帳」といった各種書類が、自動生成されるソフトです。さらに、これら書類を、公用語であるタイ語でけではなく、参考のために英語、日本語で印刷することできます。
④様々な業態に対応が可能なソフト
会社によっては、特に製造業においては、複数のシフト勤務、多様な休日管理が必要です。これらにも対応ができる体裁を整えたソフトです。さらに、部門別管理が複数階層で行えるように、5階層までの計算単位が設けられる体裁となっています。
例えば、本部の配下に電機本部、電機本部の配下に製造部、製造部の配下に一課、一課の配下にライン１，ライン２と言った階層がある場合、ライン１に属する全従業員へ対してシフト、休日管理を一括設定することが可能です。また一課に属する（ライン１、ライン２）全従業員へ対してシフト、休日管理を一括設定することも可能です。
⑤電子申告にも対応しているソフト
国税当局や労働省は、納税の電子申告化を進めております。2015年現在、国税や社会保険について電子申告を利用すると、申告納付期限が延長される恩典があります。このソフトはこれらの電子申告にも対応しております。
⑥入力ミスを最小にする工夫が凝らされたソフト
タイの実務スタッフは、とにかく入力を早く終わらせたいという傾向が強いのではないでしょうか。いかに優れたソフトでも、入力情報が不正確であったら、正しい結果が出力されることはあり得ないのです。
そのため、タイで運用されるソフトには、先進国、例えばシンガポールで使用されることが予定されて作られたソフトとは、異なった思想に基づいたシステム設計が必要です。そこで、このソフトは、いわゆる内部統制を考慮して設計されています。
例えば、いくつかの入力工程で、いちいち承認手続きが要求されております。また、入力された情報の精度を確認するため、給与計算の前期間と比べての異常値がハイライトされたり、部門での総人数を確かめる作業により入力情報の網羅性を確保するというように、 入力ミスを最小にする工夫が行われております。
⑦賞与や昇給を決めるのに役立つソフト
賞与や昇給を決める際、そのシミュレーションが可能な機能が設けられています。
例えば、あるグループの昇給を10％一律で上げる場合、各人の税金や社会保険の負担額などを考慮した後の実際のキャッシュフロー計算ができます。これは、別の見方をすると、給料決定の際に、各種の控除額を算定したのちに実際の本人手取り額がいくらになるのかをシミュレーションするソフトとしても、このソフトが使えるということにもなります。
⑧わかりやすく、誰もが使いやすい給与ソフト
Ariya Payroll Systemでは、従業員情報、人事評価、入退社、給与計算、税計算、確定申告などの少なくとも年次で発生する各業務に対してチュートリアルを用意し、それぞれの流れに沿ってナビゲートすることで、操作に慣れていない方でも安心してお使いいただけるシステムです。
各画面内にヘルプアシストエリアを配置し、「ココは何を入れるの？/どうするの？」をサポートし、入力に関する迷いやミスを無くします。
⑨業務を切り出せる代行サービス
個人所得の確定申告レポート（P.N.D.91）や個人所得の年次源泉徴収税レポート（P.N.D.1 Gor）等の専門性が高く煩雑な業務を切り出して代行することが可能です。
つまり、日常的に発生する業務はお客様側で、経験と知識が必要な年調業務は弊社で作業を実施することにより、教育コストをかけずに結果を得ることが可能です。
他にも給与制度変更時等に発生するパラメータ設定に関わるテストなどの検証作業を代行することも可能です。
⑩クラウドサービス化
法改正の際にはクラウドサービス側でアプリケーションをアップデート対応することにより、システムライフサイクルに影響されないサービスが利用できます。
各種データをクラウド化することにより、災害時でもデータを消失しません。また、クラウドにアクセスするだけで、海外からでも、どこからでも、このソフトを利用することが可能です。
システムの維持管理が不要になり、イニシャルコスト、ランニングコストを大幅に軽減します。
⑪多言語対応
ユーザインターフェースはタイ語/英語/日本語に対応しています。つまり、上記のクラウドサービス化と多言語対応が組み合わさることで、タイでタイ語環境で設定したデータを日本で日本語環境で確認することが可能です。
これは、別の見方からすれば、経営者、駐在員の給与については、スタッフに一切触れさせず、自分たちでだけで資料作成そして計算が可能なソフトであるといえます。
⑫導入支援
最短で一ヶ月からの短期導入が可能です。各種マスタ情報の取り込みや設定を、人事給与業務に精通した担当者（当システム作成者/SE）が責任を持って立ち上げサポートするので必要最小限のやりとりで導入が可能です。
給与計算担当従業員や管理者への教育やシステム的なサポートも同様です。
⑬専門家のサポート
当システムのサポートへご連絡いただければ、労務、税務、会計の専門家集団が控えておりますので、法解釈に基づいた、教科書通りでない回答を約束します。