トピックス
個人所得税所得控除にかかる長期ファンド期限延長の内閣承認
- 内閣は、個人所得税の所得控除項目の一つである長期投資ファンドの期限の延長を承認しました。
- 長期投資ファンドの所得控除は、５０万バーツの範囲で、これまで２００８年１月１日から２０１６年１２月３１日まで認めれるとされていましたが、この期限が２０１９年１２月３１日まで延長されることになります。
商標法改正の内閣承認
- 内閣は、商標法の改正について承認しました。主な改正内容は以下の通りです。改正法は２０１６年に国会を通過する見込みです。
- 商標の定義について、音や匂いも含まれることになる。
- 商標登録料の減免について管轄大臣への権限付与される。
- 識別性がないとしてこれまで認められなかった商標も、当該商標が製品とともに広く周知されている場合に限り、登録が認められる。
- これまで各製品区分に対する商標は個別に申請書を提出する必要があったが一つの申請書で登録申請が可能となる。
- 既に登録された商標と同一または類似の商標の登録及び取り消しの審査の規則の改正、同一または類似の商標を複数の申請者が申請した場合の規則及び手続の改正。
- 同一の所有者に属し、同一の区分 の商品を対象とするか、または異なる区分の商品を対象とするが同一の特徴を有する 商標において、その商標が異なる者によって使用された場合、商標権者または出所に 関して公衆に同一人の商標権者の商品であるかの如く誤認混同を生じさせる虞がある ときに、審査官はその商標を連合商標として登録することを要請しなければならないとする連合商標に関する規定が廃止される。
- 登録官の命令順守、異議申し立て、委員会の決定の順守、登録への異議申し立てへの各機関が短縮される。
- 製品とともに商標を使用する権利の全部または一部承継または譲渡が認めらる。
- 商標承継の登録または商標変更の場合の登録官の手続きの決定。
- 商標登録更新の規則の改正。
- 登録商標の承継による譲渡または移転の場合の法的効果の決定。
- マドリッド議定書に基づく商標登録に関する規定の追加。
- すでに他人が登録した商標、証明商標、団体商標を付けたパッケージや包装を権利者の許可なしに使用した場合の罰則の決定
- 登録料の改正。
中小企業に対する法人税免税措置についての内閣承認
- 内閣は、財務省により提案された新たな法人税免税措置に関する勅令を承認しました。
- 以下の条件に合致する法人に対して５会計年度にわたり法人税を免税とするものです。
- タイの法律に基づき、２０１５年１０月１日から２０１６年１２月３１日までに設立された法人であって、払込登録資本金が会計年度末時点で５百万バーツ以下であること。
- 以下の有望な産業で、体系的な設計や製造及びサービス工程の開発に技術が使用され製品やサービスの価値が増加するような新たな成長エンジンとなる産業を、主な事業として遂行する法人であること。
- 技術革新産業
- 農業製品産業
- 研究開発産業
- 法人税免税措置恩典期間中に事業から得た収益は上記有望産業により生じた製品またはサービスに関連するものに限られ、各会計年度にわたり全収益の８０％以上を占めなければならないとされています。
- また、当該法人は、ＢＯＩ恩典に基づく法人税免税恩典を行使することができないとされており、各条件に合致しない法人は当該会計年度に限り本勅令による恩典を行使できないこととされています。
上記法人は、中小企業推進事務所（ＯＳＭＥＰ）への登録及び承認を受ける必要がある。
最新法令一覧表
重要法令・ルーリング全訳・解説
最高裁判所判決要旨第9922/2557号
雇用契約違反の場合の時効期限
歳入局ルーリング・ゴーコー0702/8590号
派遣費用（駐在員費用）にかかる源泉徴収税、法人所得税、及びVATの取り扱い