最新法令一覧表
トピックス
タイの固定資産税
- 恐らくは2018年に導入されるものと思われる固定資産税の導入の話題が喧しい。
- 現状の土地家屋税（LAND AND BUILDING TAX）と、地域開発税（LAND DEVELOPMENT TAX）が廃止され、新法が施行される予定であるが、一番の問題は、その評価基準額といわれる。
- この導入予定の固定資産税と現在の税制と大きな違いは、課税標準にある。現状の土地家屋税は、ご承知の通り、年間の推定賃貸料を課税標準とする。一方、新税では、当該固定資産の評価額を課税標準とするものであるため、この評価額が問題となる。
- 現在、土地から土地評価額が公表されているが、これを新税で使用するかは現在不明である。
- 税率も重要であるが、評価額も重要であり、税率は公定され施行後は論点とはならないであろうが、各地の評価額は、果たして公定されるであろうか、そして、その見直しはどうなるか、実際の不動産取引にも影響するため、評価額にかかる制度をどうするかは、簡単に解決はしないようである。
重要法令・ルーリング全訳・解説
最高裁判所判決要旨第9127/2559号
株主総会招集通知に記載される、「その他の事項。(もしあれば)」における決議事項
最高裁判所判決要旨第1966/2560号
被雇用者の雇用契約終了後の競業禁止義務
仏暦2560(2017)年労働者保護法(第6号)
労働者保護法の改正
財務省令(第1号)
洪水災害発生地区における納税義務者に対する申告書提出及び納税期限の延長について
所得税に関する歳入局長通達(第311号)
商品購入代金又は役務利用代金として支払った金額と相当する所得に対する所得税免税に係る基準、手続及び条件について
所得税に関する歳入局長通達(第313号)
特別開発区域内に設立される事業場を有する事業に係る所得税減税のための基準、手続及び条件について
歳入局ルーリング第ゴー･コー0702/5858
輸入日時点の状態に基づいて輸入関税を徴収する際の付加価値税の取扱い