タックス・ニュース 第259号 2018年07月号

最新法令一覧表

トピックス

歳入局による徴税及び国民サービスにおける効率を 高めるためのデジタル採用方針

仏暦2561(2018)年6月1日、歳入局長は、歳入局の公務員及び職員と会議を開催し、歳入 局における以下の方針を共有した。

1.     2020年以内に、徴税管理における効率を高め、デジタル歳入局(Digital RD)化するため
   に、歳入局全般の業務過程において、Digital Transformation と称するデジタル技術を採用する方針。つまり、納税申告書の提出を、e-filingシステム、e-Tax Invoiceシステム及びe-Receiptシステムなどのデジタルシステム又は電子システ ムによって行うよう変更し、さらに、業務上の便宜及び迅速化をもたらし、特にタイ国内における 事業経営の難易度において、競争能力の強化を図るものである。
2.       徴税管理の全面(例：収益の予測、徴税結果の分析及び追跡、リスクマネジメント並びに税務調査)において、調査期間短縮化を図るための、監督及び調査のための納税者選考シ ステムなどの情報分析システムを採用する方針。

歳入局新局長の任命

仏暦2561(2018)年5月16日、エークニティ・ニティタンプラパートが歳入局長として正 式に任命された。歳入局長就任前、エークニティ・ニティタンプラパートは、国営企業方針委員会事務 局長に就任しており、財務省財政政策局における重要な職位にも複数就任していた。さらに、ワシント ンD.C.世界銀行執行役員の上級顧問としても従事していた。そのほかに、現在、エークニティ・ニ ティタンプラパートは、タイ国際航空公開株式会社代表取締役、TSFC証券公開株式会社取締役など の職位に就任している。エークニティ・ニティタンプラパートは、タイ国で経済学部学士過程、並びに アメリカ合衆国より、経済学部修士課程及び博士課程を修了している。

歳入局長は、歳入局に対して以下の方針を有している。

1.    歳入局は、2019年予算年度において2兆バーツの税金徴収を目標としている。(2017年時点の徴収額は1,792,995.371バーツ。)
2.     歳入局は、課税サービスにおける効率を高め、“デジタル歳入局(Digital RD)”へと導くために、歳入局における全ての業務プロセスにおいて、“Digital Transformation”と称するデジタル技術を採用する。
3.     2020年以内に、e-Tax Invoice及びe-Receiptシステムを通じての納税申告書の提出並びに電子税額表及び電子領収書の発行を適用する。
4.     歳入局は、正当且つ公平な課税を図るため、納税のタイ国内における外国人事業者及びタイ国内においてオンライン事業より所得を有する外国人からe-Commerce によるオンライン税を徴収する。
5.     e-Business について、歳入局は、Facebook,Googleなどといった、外国において役務を提供する電子取引事業者から税金を徴収する。
6.    現在、経済が回復している最中のため、付加価値税を7％の率で徴収するよう、法律を改正する
   

重要法令・ルーリング全訳・解説

特別高等裁判所判決要旨第 143-144/2560号

労働裁判所は、“ラインアプリケーション”を労働者解雇事件の判決における証拠として聴きいれる ことができるか?

仏暦2561(2018)年免税に関して規定する 歳入法典に基づく省令(第338号)

妊娠検診及び出産費用を対象とする所得税免税について。

所得税に関する歳入局長通達(第319号)

    障害者開発及び福祉向上局から交付された障害者証明書を有する外国人の障害者である所得者の所得に対する所得税免税に関する基準、手続及び条件。

所得税に関する歳入局長通達(第320号)

対象産業を営む事業を対象とした会社又は法人格を有する組合に対する所得税免税に関する基準、手 続及び条件。

所得税に関する歳入局長通達(第321号)

    コンピュータープログラムの購入又は発注作成に係る費用、若しくはコンピュータープログラム関連サービス料として支出した所得を対象とした、法人所得税免税に関する基準、 手続及び条件について。

所得税に関する歳入局長通達(第322号)

    第2級観光県又は局長の定めるその他の観光区域への旅行に係るサービス料又は宿泊費として支出した額と相当する所得に対する所得税免税に関する基準、手続及び条件につい て。

所得税に関する歳入局長通達(第323号)

第2級観光県のうちのいずれかの区域又は局長の定めるその他の観光地域内において開催する、被雇 用者のセミナー費用として支出した所得を対象とする会社又は法人格を有する組合に係る法人所得税免 税に関する基準、手続及び条件。

歳入局ルーリング第ゴー・コー0702/2915 号

企業合併に起因して得た配当金の場合における、法人所得税の取扱い。

歳入局ルーリング第ゴー・コー0702/3205 号

ビザ申請受理及び手数料徴収業務を任命した場合の印紙税の取り扱いについて。

仏暦2561(2018)年5月付外国人事業管理 部ルーリング第3号

外国人が、鉄鋼売買価格調整契約に基づき事業を営み、それにより、自動車製造者と製鉄事業者が合 意した協定に基づく価格で鉄鋼を購入し、又、差額が生じた際に返金又は追加支払いを行う場合につい て。

仏暦2561(2018)年1月付外国人事業管理 部ルーリング第4号

    外国で登記された外国人が、合弁事業として、タイ国内の発注者との石油化学工場一貫建設請負契約に基づく業務を遂行し、当該外国人が建設される工場に据付する機械の調達並 びに機械据付の監督及び助言のために専門家を出向させる業務を担当する場合について。