タックス・ニュース第272号 2019年08月号

トピックス

化学物質規制法案

2019年4月26日において、
食品及び医薬品委員会事務局は、2019年第1回目の仏歴………年化学物質規制法案に対す
る意見の公聴会を開催した。現在、本法案は、2019年11月以内に法案の改正及び修正を完了させるた
めに国民からの意見聴取の最中である。その後、2019年12月以内に化学物質管理戦略開発に関する国
家委員会へ提案し、証人を求め、2020年以内に内閣へ提案し、閣議決定及び法律の承認を求めることと
している。

化学物質規制法案発布の目的は、以前、化学物質の管理は複数の関連法律及び複数の組織によって管理され
ているため、化学物質の管理が不完全で、重複しており、法律の適用に矛盾があるものとなっている。よっ
て、化学物質の管理及び規制における一貫性を図り、国際化を確立させ、化学物質の監督を、輸入、製造、
輸出、通過、再輸入、再輸出、保有、運送、使用、販売、処理、処分、破棄及び再利用まで網羅するため
に、危険物法を化学物質規制に関する法律へと改正すべきとしている。

食品及び医薬品委員会事務局の提案する化学物質規制法案の要点は、以下の通りである。

仏歴2535(1992)年危険物規制法並びにその改正法を廃止すべきである。
化学物質の監督における一貫性を図り、権限を重複させないために、国家化学物質方針委員会、化学物質評価委員会、特定化学物質管理委員会、国家化学物質事務局などの委員会
及び組織を設立すべきである。
化学物質リスト3通の制定。即ち、

リスト1：事業者は定められる基準、手続き、期限及び条件を遵守することが求められる化学物質のリスト。

リスト2：事業者が許可を得なければならない化学物質リスト。

リスト3：輸入、製造、輸出、通過、保有、販売、運送等が禁じられている化学物質のリスト。

4. 事業者は、以下を遵守することが求められる。

    1)
化学物質の輸入、製造、輸出、通過、再輸入又は再輸出を行う前に、事業者及び当該化学物質の登録を行うこと。

2)
リスト1に定める化学物質の輸入、製造、輸出、通過、保有、販売、運送、使用、破棄について規定する基準を遵守

    すること。

3)
リスト2に定める化学物質は、農業、保健、産業を目的として輸入、製造、輸出、通過、再利用又は再輸出前に許可

    証を申請し、当該許可証は、発行日から6年間有効とする。

4)
リスト3に定める化学物質の輸入、製造、通過、保有、運送、販売などの禁止。但し、研究開発又は公益に対する損


害の防止を目的とする場合は、事業者は特定化学物質管理委員会へ許可申請することができる。

有害物質の使用、運送、使用の減少又は代替、廃棄物となる科学容器又は包装材の減少又は管理、又は廃棄物となる容器、包装材の安全使用に供する製品の設計及び製造、技術及
びイノベーションの創造又は開発を行った事業者は、税務上の恩典及び税務以外に以下の恩典が認
められる。

1) 事業に起因する租税又は特別手数料の支援。

2)
化学物質評価人として従事するために外国からの専門家を雇用する許可。当該専門家は、当該職務による所得税

    が免除される。

3) 特別利率による融資。

4) 投資奨励。

重要法令・ルーリング全訳・解説

最高裁判所判決要旨第
2462-2464/2556号

「表見代理人」が被雇用者を解雇した場合における雇用者の責任

最高裁判所判決要旨第2840/2557号

奨学金に係る契約に違反した被雇用者を提訴した場合の時効期限

最高裁判所判決要旨第3811/2561号

従業員が勤続期間1年満了前に退職した場合に雇用者対して賠償金を支払うことを求める旨が規定された雇用契約の有効性

仏歴2562(2019)年免税に関して規定する
歳入法典に基づく勅令(第682号)

教育公平基金に対する金銭又は資産の寄付を対象とする所得税の免除措置

仏歴2562(2019)年免税に関して規定する
歳入法典に基づく勅令(第683号)

電子税額票システムへの資本的支出を対象とする所得税の免除措置

歳入局長通達

会社又は法人格を有する組合が歳入法典に基づく租税に関する業務支援のための延滞税加算税及び刑事責任の免除に関する法律に基づくインターネット回線を経由した全種の税務
申告書の提出を要しない場合の正当な理由について

印紙税に関する歳入局長通達(第59号)

電子文書を対象とする印紙税の現金納付に関する手続きついて

歳入局ルーリング第ゴー・コー0702/4194
号

事業全部を譲渡した場合における税務上の義務について

歳入局ルーリング第ゴー･コー0702(ゴー･
モー09)/1833号

仕入税額の還付申請の場合における、付加価値税の取扱い

仏歴2562(2019)年5月付外国人事業管理
部ルーリング第6号

外国人が、液体混合及びポリウレタン製品用の液体販売業を営む場合

タックス・ニュース 第272号 2019年08月号