画面概要
退職画面は退職する従業員を選択し、退職事由を設定する画面です。
画面イメージ
※画面内の丸付き番号は画面解説の番号と対になります。
画面解説
- 検索条件
退職対象とする従業員を絞り込む条件を設定します。
- 退職対象従業員一覧
検索条件で絞りこまれた従業員一覧を表示します。
退職対象従業員へチェックを入れます。
退職日、日付、支払日、退職理由が同一の場合のみ複数チェックが可能です。
- 退職事由
退職理由を以下から選択します。
- 自己都合退職
従業員の都合で退職する場合、自己都合退職を選択します。
- 会社都合解雇
会社（使用者）の都合により解雇する場合、会社都合解雇を選択します。
- 懲戒解雇
従業員の責めに帰すべき理由で解雇する場合、会社都合解雇を選択します。
懲戒解雇を選択するには事前に就業規則に“理由となる事由”及び“懲戒の種類、程度”を明記する必要があります。
- 定年による解雇
会社都合解雇のうち、従業員が所定の年齢に達したときに それを理由に雇用契約を終了する場合、定年による解雇を選択します。
※定年による解雇を選択するには事前に就業規則に“定年による解雇規定”を明記する必要があります。
- 死亡による退職
自己都合退職のうち、従業員の死亡を理由に退職する場合、死亡による退職を選択します。
- 障害による解雇
会社都合解雇のうち、従業員の障害を理由に解雇する場合、障害による解雇を選択します。
- 移転時の退職
会社都合解雇のうち、事務所移転時に移転を望まないことを理由に解雇する場合、移転時の退職を選択します。
- 合理化の解雇
会社都合解雇のうち、機械などの導入/更新、技術革新などの合理化により解雇する場合、合理化の解雇を設定します。
- 自己都合退職
- 署名者
解雇通知書へ出力する署名者名を設定します。
- 日付
通知日または予告日、退職日または解雇日または移転日、支払日を設定します。
自己都合退職の場合、支払日は所属する給与グループの支払日となります。
- 課税方式
退職時に支払われる所得には一部例外的に分離課税が認められる場合があります。
分離課税が認められる所得を分離課税方式で給与計算、税計算を行う場合、分離課税を選択します。
分離課税が認められる所得を総合課税方式で給与計算、税計算を行う場合、総合課税を選択します。
- 月間標準労働日数
課税方式で分離課税を選択し、対象従業員の所属する給与グループの計算単位が“日給”の場合のみ入力します。
一ヶ月間の平均的な労働日数を入力します。
- 解雇通知書出力
設定した退職情報から解雇通知書をダウンロードします。
保存先に“C on {使用中の端末名}”を指定すると現在使用中の端末のCドライブの直下に当該ファイルが保存されます。
- 計算
設定した退職情報から給与清算および各種退職手当の計算を実施し、計算結果表示画面（[SCS0810]退職支払額）へ遷移します。
呼び出し元画面/コマンド・センター/メニュー
- 画面
- コマンド・センター
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