Ariya Payroll
タイの給与・勤怠・人事ソフト
タイに長い日本の弁護士と経験あるタイの弁護士が共同して作ったソフト
アリヤ給与計算・勤怠ソフト
次のような課題を抱えていませんか？
● 居て欲しいスタッフが辞めて居て欲しくないスタッフ が残っている。
● 日本人給与を申告納税までタイ人スタッフを通さず自分で処理 したい。
● 日本払いの給与だけ会社税金負担 だがうまく計算できない。
● 社会保険事務所 から文句を言われている。
ソフトのあらまし
● 最終的には、経営者・従業員（タイ人でも日本人でも外国人でも）に、いくらの給与などを支払うかを算定して、銀行振込などの支払処理をするソフトです。
● 「いくらの給与など」には、賞与はもちろん、解雇時や定年時の補償金も含まれます。
● この計算のためには納税額や社会保険額を正確に計算する必要があります。
● また、そもそも総支給額（税金などの控除前の金額）を決定する必要があります。残業代、欠勤、手当などを算定しなければなりません。つまり、勤怠情報も管理・計算するソフトでもあります。
● さらに、このソフトは、就業規則、雇用契約書が作成できるソフトでもあります。
● また、各種書式、証憑も作成できます。
● 多言語・多通貨対応。つまり、ソフトの画面も出力も日本語でも表記され、日本払いの給与も計算できます。
『居て欲しいスタッフが辞めて居て欲しくないスタッフ が残っている。』
対処方法
(1) 居て欲しいスタッフには、
① 的確な評価
● 細かい手当設定が勧められます。皆勤精勤手当がその例です。しかし、その場合でも、月単位に設定してAll or Nothing にしたとき、その月に一度でも休むと「どうせ今月の手当はもらえない」と思われて、そのあとのモチベーションが下がるし、また、1日休んだ人と5日休んだ人の区別ができません。細かい数式で算定するべきです。このソフトではこれが可能です。
② 賞与規定
● 賞与は法的には必須のものではないのですが、企業のためになる者には、多く支払うことが大事です。特にタイでは、日本のような一律的な慣習はありません。優秀な人材とそうでない人材との間に、賞与金額にメリハリをつけて一向に構わないのです。優秀なものに多くの賞与を支払うにしても、賞与全体のキャッシュフローも考える必要があります。このソフトではこれが可能です。
③ 昇給
● タイは、優秀な人材について、どんどん昇給させても問題がない社会です。例えば、給与計算期間が1か月だとして（たいていの企業がそうでしょうが）、その間に1度ならず、2度昇給させても構わないのです。1か月のうちの複数回の昇給処理、多くのソフトでは、これができないようです。このソフトでは可能です。
④ 的確な就業規則、雇用契約書
● 的確な評価を可能にする手当、賞与、昇給が合法的に設けられるように、的確な就業規則、雇用契約書を作成しておくことが大切。口約束ではいけません。会社と相手方との双方の署名が文書として残されることで、条件が明確化されて、お互いに安心です。
(2) 居てもらいたくないスタッフについては
① 上記の規定の導入
● まず、上記の『居て欲しいスタッフに対する対応』が有効でしょう。つまり、その反射として、居てもらいたくないスタッフには、それなりの手当、賞与、昇給が算定されることになります。
② 解雇計算と有給買取
● タイの労働法規が日本と大きく違う点の一つに、不当解雇の可能性が極めて低い点にあります。解雇補償金制度があるのが最大の理由です。しかし、その解雇の際の法定の支給金額を計算することは存外難しいものです。有給休暇の買取といった論点もあります。解雇保証金、支給すべき給与又は相当額（解雇手当）、有給休暇の買い取りの算定。そして、その税金と社保計算。このソフトではこれが可能です。
③ 懲戒免職
● 就業規則に服務規程が明記されている場合、この規定違反として2回の警告書で懲戒免職（解雇補償金は不要＝解雇しやすい）ができます。『居てもらいたくないスタッフ』は、だれが見てもマイナス要因を持つことがほとんどです。例えば、無断での遅刻や欠勤が多い、いつもスマホをいじっているなど職場での業務状況が悪い、このような場合、解雇補償金も不要です。このソフトでは的確な規約が就業規則に盛り込まれるようになりますので、これが可能です。
● コンプライアンスにそった各種書式が出力されるのが、このソフトの特徴の一つですが、警告書の書式も出力されます。
解雇補償金
対処方法
既述のように解雇の際の法定の支給金額を計算することは存外難しいものです。タイでは、法定定年制度が実地されようとしていますし、解雇計算は重要性を増しています。その際には有給休暇の買い取りといった論点も生じます。解雇保証金、支給すべき給与又は相当額（解雇手当）、有給休暇の買い取りの算定とその税金と社保計算。裁判を起こされても耐えられる水準の正確な計算。このソフトではこれが可能です。
労働裁判
対処方法
タイの労働裁判は、被雇用者に有利に決まっている、と良く喧伝されますが、そうと決まったものではありません。正当な解雇であれば、企業は、証拠をもってこれを立証すればよいのです。このソフトを使うならば、いわば自動的に証拠が備えられる仕組みになります。これは企業側に有利であるとともに、善良な被雇用者側にとっても有利なものなのです。
日本人給与の日本人による計算
対処方法
日本人の給与は、現状タイ人の給与と比較して高額です。また、外国払い分や各種手当、さらに、税金の会社負担契約があるなど、その計算は複雑です。さらに、守秘の観点からも、日本人の駐在員の給与は、日本人の経営陣が自ら計算して、申告納税まで一貫して行いたいというニーズは少なくありません。そのためには、入力画面のラベルも日本語表記であれば便利です。このソフトではこれに適用しています。
会社税金負担の計算
対処方法
駐在員の給与の税金は、会社負担となっている場合がしばしばみられます。ご承知のように、この会社負担分の税金も、当該駐在員の課税所得とみられますので、ちょっとした複雑な計算が必要で、これこそ、コンピューターソフトの出番といえます。また、最近では、駐在員にかかる人件費を削減するため、一部の給与部分についてのみ、会社負担とするケースも増えてきました。この場合は、さらに複雑な計算が求められます。さらに、外貨建て給与の問題もあります。このソフトではこれに適用しています。
社会保険計算
対処方法
タイ政府は、最近、社会保険の拠出額にも相当な注意を払うようになってきました。そのため、社会保障局が社会保険の拠出額の調査は厳しくなる傾向にあります。あまり知られていませんが、法の罰則は、禁固刑を含んで厳しいものです。実は、社会保険料の正確な計算も様々な論点があり、決して簡単ではありません。例えば、2017年現在、保険料は、毎月の賃金の５％とされていますが、「賃金」の範囲を正確に規定することは難しいのです。初回保険料の正確な計算、このソフトではこれが可能です。