会計ソフトウエアー開発と導入
弊事務所グループでは、BOI認可を得て、２名の日本人SEが中核となって、かつ、日本のソフトハウスとの協同のもと、自動仕訳をその特徴とするタイ向けのソフト開発を始めております。
タイでも会計ソフトは、数多く販売されております。日系企業が独自開発したもの、海外で開発されたもの、タイ・プロパーで開発されたものと、それこそ幾多の様々なものが出回っております。
これは、すでにこの種のマーケットが飽和していると見るのか、あるいは、良い物がないため混乱していると見るのか、２つの捕らえ方があるでしょう。弊事務所グループでも記帳代行を行っている会社もあるところから、ユーザーとしてみるならば、この現状、私どもは、後者であると確信しています。
日系企業だけではなく、タイプロパーの企業、欧米系企業、いずれでも経理は悩みの種です。そこで、コンピューターを使った経理を考え始めるのは道理でしょう。しかし、使えるソフトが見つからないのが、現状である。場合によっては、百万バーツを超える投資をした挙句、手書きと平行して会計制度を運用している会社もあります。
タイの経理実務で最も苦労するのは、VAT（付加価値税）、源泉徴収税であり、タイのユーザーからすると、この対応機種が欲しいのです。
また、ソフトを導入するとなると、何でも欲しがってしまう傾向があります。財務会計ソフトに在庫管理等の管理会計を繋げたい、証憑を自動的に出したい。しかし、財務会計の最低限を信頼性をもって集計出力してくれるソフトが欲しいのです。
これらの希求を満たす最低条件は、ソフトの開発ははじめの段階から終わりまで、経理マンが主体となってデザインされるべきであると思います。技術者中心の開発は、ともすると、ボタンがたくさんついているビデオデッキのリモートコントローラになり勝ちだからです。当然、当該経理マンは、タイと日本の会計理論、経理実務、税務実務、帳簿組織に知悉していなくてはなりません。ここが開発の最大のポイントです。
タイで欲しいソフトは、あれもこれもOKという１００点主義のソフトではなく、６０点主義で十分であると考えます。我々は、１００点を求めて１０点となってしまっている企業をたくさん見てきました。そもそも手作業でうまくいっていない経理を、コンピューター化すると、さらに酷い結果となるのは、こころある会計士であれば、これは一致した意見です。理由は簡単。コンピューター化すると、経理の過程がブラックボックスとなってしまうためです。もちろん、タイでは現在も停電が起きますし、導入後の、メンテナンスも大変に重要でしょう。
私どもは、真に役に立つ会計ソフトを開発することを念頭に置き、そのため、販売の際には、内部統制組織を構築する会計規定と一緒に、ソフトを提供しようと考えております。
業務実績
- 会計ソフトの開発・販売
- 給与計算ソフトの開発・販売
- 社内ネットワークの構築